解決事例
2026.10.15
隣家の屋根や塀が越境していた土地を権利関係から整理して売却した解決事例
親から相続した土地を売却しようとしたところ、隣家の屋根の一部とブロック塀がこちらの敷地に越境していることが判明したお客様。「隣家と揉めたくない」「越境があると売れないのでは」と不安を抱え、売却に踏み出せずにいました。不動産プラザトライは、測量によって越境の範囲を正確に把握したうえで、隣家との話し合いをサポート。越境に関する覚書を取り交わして権利関係を整理し、買主様が安心して購入できる状態を整えて売却を実現した事例をご紹介します。
物件情報
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 札幌市厚別区 |
| 種別 | 土地(古家付き) |
| 面積 | 約165㎡ |
| 売却価格 | 2,380万円 |
ご相談内容
- 父親から相続した実家の土地を売却しようと考え、他の不動産会社に相談したところ、隣家の屋根の軒先とブロック塀がこちらの敷地に越境している可能性を指摘された。
- 隣家とは長年の付き合いがあり、越境について話を切り出すことで関係が悪くなるのではないかと心配。
- 越境の範囲がどの程度なのか、正確には分からない状態。
- 「越境がある土地は買主が敬遠する」「大幅な値下げが必要になるかもしれない」と言われ、売却自体を諦めかけていた。
- 隣家に塀を撤去してもらうべきなのか、それ以外の方法があるのか分からず、どう進めればよいか困っていた。
当社からのご提案
- まず現地調査を行い、越境の状況を目視で確認。そのうえで、土地家屋調査士をご紹介し、境界の確認と越境範囲の測量を実施することをご提案。
- 測量の結果、隣家の屋根の軒先が約20cm、ブロック塀が最大約10cmこちらの敷地に越境していることが判明。越境の範囲を図面で明確化。
- 越境物を「撤去する」のではなく「権利関係を整理する」方針をご提案:
- 屋根や塀をすぐに撤去してもらうのは、隣家にとって費用や工事の負担が大きく、関係悪化の原因にもなりかねない。
- そこで、現状の越境は当面認めつつ、「将来、隣家が建物の建て替えや塀の改修を行う際には越境を解消する」という内容の覚書を取り交わす方法をご提案。
- 覚書には、土地の所有者が変わった場合にも内容を引き継ぐ旨を盛り込み、買主様にとっても安心できる内容とした。
- 隣家との話し合いのサポート:
- 当社スタッフがお客様に同行し、隣家に測量結果を丁寧にご説明。越境を責めるのではなく、「売却にあたって権利関係をはっきりさせておきたい」という目的をお伝えした。
- 隣家の負担にならない解決方法であることを説明し、覚書の取り交わしにご理解をいただけるよう調整。
- 覚書の作成にあたっては、内容に法的な不備がないよう、司法書士にも確認を依頼。
- 販売時には、越境の状況と覚書の内容を重要事項として買主様に正確に説明し、「権利関係が整理済みの土地」として安心材料をアピールする戦略を立案。
結果
- 隣家との話し合いはスムーズに進み、越境の事実と今後の対応について双方が納得したうえで、越境に関する覚書を取り交わすことができた。
- 隣家からも「はっきりさせてもらえて、こちらも安心した」と言っていただき、良好な関係を保ったまま問題を整理できた。
- 越境の範囲と対応方針が書面で明確になったことで、購入検討者の不安が解消され、販売開始から約2ヶ月で買主様が見つかった。
- 最終的に2,380万円で売買契約が成立。越境を理由とした大幅な値下げをすることなく、相場に近い価格での売却を実現。
- 買主様からも「越境の内容が書面で整理されていたので、安心して購入を決められた」と評価いただき、引き渡し後のトラブルも発生していない。
- お客様からは「隣家との関係を壊さずに解決できるとは思っていなかった。間に入ってもらえて本当に心強かった」とのお言葉をいただいた。
越境と越境に関する覚書とは
越境とは、隣地の建物の屋根や外壁、ブロック塀、樹木の枝、給排水管などが、境界線を越えて自分の敷地に入り込んでいる状態のことです。古くからある住宅地では、境界があいまいなまま建物や塀が建てられていたり、長い年月のうちに越境が生じていたりするケースが少なくありません。
越境がある土地を売却する場合、以下のような問題が生じる可能性があります。
- 買主が購入をためらう:越境物があることで、将来の建築計画や土地利用に支障が出るのではないかと心配される。
- 住宅ローンの審査に影響する:金融機関によっては、越境の有無や内容を融資判断の材料とする場合がある。
- 引き渡し後のトラブル:越境の事実を十分に説明しないまま売却すると、後から買主と隣地所有者との間でトラブルになる恐れがある。
越境を解決する方法には、越境物を撤去してもらう方法のほか、越境に関する覚書(越境の確認書)を取り交わす方法があります。覚書とは、越境の事実を隣地所有者と相互に確認し、「将来、建て替えなどの際に越境を解消する」といった取り決めを書面に残すものです。所有者が変わっても内容を引き継ぐ旨を記載しておくことで、買主にとっても安心材料となります。
越境物をすぐに撤去することが難しい場合でも、覚書によって権利関係を整理しておけば、売却をスムーズに進められるケースが多くあります。ただし、越境の状況や隣地所有者の意向によって適切な対応は異なるため、土地家屋調査士や司法書士などの専門家と連携して進めることが大切です。
まとめ
- 隣家の屋根や塀が越境している土地でも、権利関係を整理すれば売却は十分に可能。
- まずは測量によって越境の範囲を正確に把握し、図面で明確にすることが解決の第一歩。
- 越境物をすぐに撤去しなくても、「越境に関する覚書」を取り交わすことで、将来の対応を書面で取り決められる。
- 覚書に所有者変更時の承継について記載しておくと、買主様にとっても安心材料となり、売却価格への影響を抑えられる。
- 隣地所有者との話し合いは、第三者である不動産会社が間に入ることで、感情的な対立を避け、良好な関係を保ったまま進めやすくなる。
- 越境の事実は、売却時に買主様へ正確に説明することが重要。隠したまま売却すると、引き渡し後のトラブルにつながる恐れがある。
「隣家の屋根や塀が敷地に入り込んでいる」「越境があって売却できるか不安」といったお悩みはありませんか?札幌市を中心に、江別市・石狩市・小樽市・北広島市・恵庭市・千歳市で不動産売却・相続のご相談をお受けしている不動産プラザトライは、土地家屋調査士や司法書士などの専門家と連携し、越境の調査から隣地所有者との調整、売却活動まで一貫してサポートいたします。隣家との関係を大切にしながら問題を解決したい方は、ぜひ一度ご相談ください。
※越境に関する覚書の内容や法的な取り扱いについては、司法書士や弁護士などの専門家にもご確認の上、お進めいただくようお願いいたします。



