解決事例
2026.09.16
「未登記の増築部分」がある実家。登記の是正から売却活動までをサポートし成約に至った実例

相続した実家を売却しようとしたところ、過去に増築した部分が登記されていない「未登記」状態であることが判明したお客様。登記簿上の建物と実際の建物が一致していないため、このままでは売却が難しい状況でした。不動産プラザトライは、土地家屋調査士と連携して登記の是正手続きをサポートし、正しい状態に整えた上で売却活動を実施。無事に成約へと導いた事例をご紹介します。
物件情報
| 所在地 | 札幌市清田区 |
|---|---|
| 種別 | 戸建住宅(土地・建物) |
| 築年数 | 40年(昭和60年築) |
| 売却価格 | 2,780万円 |
ご相談内容
- 親から相続した実家を売却しようと不動産会社に相談したところ、「増築部分が登記されていない」と指摘された。
- 20年ほど前に、親が1階部分に部屋を増築していたが、その際に登記(建物表題部の変更登記)を行っていなかった。
- 登記簿上の床面積と、実際の建物の床面積が一致していない状態。
- このままでは、買主が住宅ローンを利用できない可能性や、引き渡し後のトラブルにつながる恐れがあると言われた。
- 登記の是正が必要だと分かったが、どのような手続きが必要で、費用や期間がどれくらいかかるのか分からず不安。
- 増築を行った当時の書類も残っておらず、どう進めればよいか困っていた。
当社からのご提案
- まず現地を調査し、登記簿上の建物と実際の建物のどこに相違があるかを確認。増築部分が未登記であることを特定。
- 未登記のままでは売却時にさまざまな支障が出るため、売却前に登記を是正することをご提案。
- 登記是正のサポート:
- 信頼できる土地家屋調査士をご紹介し、増築部分を含めた建物の正確な現況測量を実施。
- 増築部分の「建物表題部変更登記」を行い、登記簿を実際の建物と一致させる手続きを進めた。
- 増築当時の書類が残っていなかったが、土地家屋調査士が現況調査と必要書類の収集を行い、手続きを円滑に進められるようサポート。
- 費用・期間の明確化:
- 登記是正にかかる費用(土地家屋調査士報酬など)と期間の目安を事前に明示し、お客様が安心して手続きを進められるようにした。
- 登記を正しい状態に整えた上で、「登記も適正に整備済み」であることを販売時の安心材料としてアピールする戦略を立案。
- 増築によって延床面積が広がっていることを、物件の魅力としてプラスに訴求。
結果
- 土地家屋調査士との連携により、約2ヶ月で建物表題部変更登記が完了し、登記簿を実際の建物と一致させることができた。
- 登記が是正されたことで、買主が住宅ローンを問題なく利用できる状態になり、購入検討者の対象が広がった。
- 増築により延床面積が広く、部屋数にゆとりがある点が評価され、販売開始から約1.5ヶ月で購入希望者が現れた。
- 最終的に2,780万円で売買契約が成立。登記が整備されていることで、買主様も安心して購入を決断できた。
- 引き渡し後も登記に関するトラブルは一切発生せず、スムーズに取引を完了。
- お客様からは「未登記の問題をどう解決すればいいか分からず不安だったが、専門家と連携して全てサポートしてもらえて助かった」とのお言葉をいただいた。
未登記の増築部分とは
建物を新築したり増築したりした場合、その内容を登記簿に反映させる必要があります。これを「建物表題登記」または「建物表題部変更登記」といいます。しかし、過去に増築を行った際に、この登記手続きを行っていないケースが少なくありません。これが「未登記の増築部分」です。
未登記の増築部分があると、登記簿上の床面積と実際の建物の床面積が一致しない状態になります。この状態で不動産を売却しようとすると、以下のような問題が生じる可能性があります。
- 住宅ローンが利用できない:金融機関は、登記簿と実際の建物が一致していることを融資の条件とすることが多く、未登記部分があると買主がローンを組めない場合がある。
- 売却後のトラブル:登記と現況の相違が原因で、引き渡し後に買主とのトラブルに発展する恐れがある。
- 買主が見つかりにくい:登記が整備されていない物件は、買主に敬遠されやすい。
なお、建物の増築を行った場合、法律上は増築後1ヶ月以内に表題部変更登記を申請する義務があります。未登記のまま放置していると、本来行うべき登記がなされていない状態が続くことになります。
未登記の増築部分がある不動産をスムーズに売却するには、売却前に土地家屋調査士に依頼して登記を是正し、登記簿を実際の建物と一致させておくことが重要です。
まとめ
- 未登記の増築部分がある不動産は、そのままでは売却が難しく、買主の住宅ローン利用や引き渡し後のトラブルにつながる恐れがある。
- 売却をスムーズに進めるには、売却前に「建物表題部変更登記」を行い、登記簿を実際の建物と一致させることが重要。
- 増築当時の書類が残っていなくても、土地家屋調査士が現況調査を行うことで、登記の是正は可能。
- 登記を整備することで、買主が安心して購入でき、住宅ローンも利用しやすくなるため、売却の対象が広がる。
- 増築によって延床面積が広がっている場合、それを物件の魅力としてプラスに訴求できる。
- 登記の問題は専門的で分かりにくいため、土地家屋調査士など専門家と連携できる不動産会社に相談することが、円滑な売却の鍵となる。
「実家に未登記の増築部分がある」「登記が現況と合っていないと言われた」といったお悩みはありませんか?不動産プラザトライは、土地家屋調査士など専門家と連携し、登記の是正から売却活動まで一貫してサポートいたします。登記に問題がある物件でも、諦めずにまずはご相談ください。
※登記手続きの詳細や必要な費用については、土地家屋調査士や司法書士などの専門家にもご確認の上、お進めいただくようお願いいたします。



