解決事例
2026.07.17
相続税の納税資金が足りない!期限10ヶ月以内に一般仲介で高値売却し、無事に納税を完了

父親から不動産を相続したものの、多額の相続税の納税資金が不足していたお客様。相続税の申告・納税期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」と決まっており、時間的な余裕がありませんでした。「買取なら早いが安くなる」「仲介だと間に合わないかもしれない」というジレンマの中、不動産プラザトライは計画的な販売戦略で、期限内に一般仲介での高値売却を実現。無事に相続税の納税を完了できた事例をご紹介します。
物件情報
| 所在地 | 札幌市南区 |
|---|---|
| 種別 | 戸建住宅(土地・建物) |
| 築年数 | 28年(平成9年築) |
| 売却価格 | 3,780万円 |
ご相談内容
- 半年前に父親が亡くなり、自宅(戸建)と預貯金、有価証券などを相続した。
- 相続財産の総額が基礎控除を大きく超え、相続税として約800万円を納める必要があることが判明。
- しかし、預貯金の多くは母親の生活費として必要で、相続税を納めるには不動産を売却して現金化するしかない状況。
- 相続税の申告・納税期限まで残り約4ヶ月しかなく、「間に合わなかったらどうしよう」と焦っていた。
- 早く現金化するために不動産買取を検討したが、買取価格は相場の7割程度(約2,900万円)と提示され、大幅に安くなることに納得できなかった。
- 期限内に、できるだけ高く売却する方法はないかと当社に相談。
当社からのご提案
- まず相続税の納税期限(残り約4ヶ月)を正確に把握し、そこから逆算した売却スケジュールを作成。売買契約から決済・引き渡しまでの期間も考慮し、「販売活動に使える期間」を明確化。
- 買取(約2,900万円)ではなく、一般仲介での売却をご提案。一般仲介であれば市場価格での売却が期待でき、買取より大幅に高く売れる可能性があることをご説明。
- ただし、期限があるため、通常よりも戦略的な価格設定と積極的な販売活動が必要と判断。
- スピードと価格を両立する販売戦略:
- 適正な市場価格(3,780万円)で売り出しつつ、反響状況を見ながら柔軟に調整できる体制を構築。
- 販売開始と同時に、当社の顧客リストへの紹介、不動産ポータルサイトへの掲載、近隣へのチラシ配布など、複数のチャネルで一斉に情報を発信。
- プロによる写真撮影とホームステージングで物件の魅力を最大化し、早期の反響獲得を目指す。
- 内覧希望には即座に対応し、購入検討者を逃さない体制を整備。
- 万が一、期限が迫っても売れない場合の保険として、当社による買取保証もオプションとして提示し、お客様の不安を解消。
結果
- 販売開始から積極的な販売活動を展開したところ、2週間で複数の問い合わせがあり、3週間目に内覧した子育て世帯の買主様から購入申し込みが入った。
- 販売開始から約1ヶ月というスピードで、売り出し価格とほぼ同額の3,780万円で売買契約が成立。
- 買取価格(約2,900万円)と比較して、約880万円も高い金額での売却に成功。
- 決済・引き渡しも相続税の納税期限に余裕を持って完了し、売却代金から約800万円の相続税を無事に納付できた。
- 手元にも十分な資金を残すことができ、母親の今後の生活資金にも充てることができた。
- お客様からは「期限に間に合わないかと不安だったが、高く早く売れて本当に助かった」「買取で安く手放さなくて良かった」とのお言葉をいただいた。
相続税の納税期限とは
相続税は、相続または遺贈によって財産を取得した場合に課される税金です。相続財産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に、申告と納税が必要になります。
相続税の申告・納税期限は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。この期限を過ぎると、延滞税や加算税といったペナルティが課される可能性があります。
相続財産に不動産が含まれる場合、不動産は現金と違ってすぐに納税資金にできないため、注意が必要です。納税資金が不足する場合、不動産を売却して現金化する必要がありますが、この売却が10ヶ月の期限に間に合うかどうかが重要なポイントになります。
不動産売却には、一般的に販売活動から決済・引き渡しまで数ヶ月かかります。そのため、相続税の納税を見据えた不動産売却では、逆算したスケジュール管理が不可欠です。期限が迫ってから慌てて買取に頼ると、相場より大幅に安い価格でしか売れないケースもあります。早めに専門家に相談し、計画的に進めることが、高値売却と期限内納税の両立につながります。
なお、相続税の納税が困難な場合には「延納」や「物納」といった制度もありますが、それぞれ条件があり、必ずしも認められるわけではありません。
まとめ
- 相続税の納税期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」。不動産を売却して納税する場合は、逆算したスケジュール管理が重要。
- 期限が迫っていても、計画的な販売戦略により、一般仲介での高値売却は十分に可能。
- 買取は早く現金化できるが、価格は相場の7割程度になることが多い。時間的余裕があれば、一般仲介の方が高く売却できる。
- スピードと価格を両立するには、適正な価格設定、複数チャネルでの積極的な販売活動、迅速な内覧対応が鍵となる。
- 万が一に備えた買取保証などのオプションがあると、期限がある売却でも安心して進められる。
- 相続税の納税を見据えた不動産売却は、税務と不動産の両面に精通した専門家に早めに相談することが成功の鍵。
「相続税の納税資金が足りない」「期限までに不動産を売却できるか不安」といったお悩みはありませんか?不動産プラザトライは、納税期限から逆算した計画的な販売戦略で、期限内での高値売却をサポートいたします。買取で安く手放す前に、ぜひ一度ご相談ください。
※相続税の申告・納税や延納・物納などの制度については、税理士や税務署にもご相談の上、お客様ご自身でご判断いただくようお願いいたします。



